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ソニー不動産-売買・売却査定の評判と口コミ

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ソニー不動産の売却と販売【口コミ・評判】

今回は、まだ会社設立3年余りの新人不動産会社を紹介します。

その名も、「ソニー不動産」。そう、あのSONY(ソニー)の子会社の不動産会社です。

ソニー不動産の特徴は、なんといってもソニーのDNAを受け継いでいること。「テクノロジーと不動産」は、一見繋がりがないように思えますが、不動産業界にソニーのノウハウを活かす形で営業を始めたのがソニー不動産です。

時代を先駆けて参入した「不動産テクノロジー企業」、ソニー不動産とはどんな会社なのか見ていきましょう。

ソニー不動産の会社概要

社名:ソニー不動産株式会社
設立:2014年4月14日
所在:東京都中央区銀座7-2-22 銀座DOWAビル4階
事業内容:不動産に関する売買仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティングなどの総合不動産サービス
主要株主:ソニー株式会社、ヤフー株式会社

ソニー不動産は、2014年に設立された比較的新しい不動産会社です。

あの超一流企業が不動産業界に進出したと、設立当時は話題にもなりました。

「ソニー不動産」と聞いて、「なぜソニーが不動産?」と思う方は多いでしょう。

確かにソニーはテクノロジー業界でその名を轟かせている存在ではありますが、ソニーグループは銀行や保険会社など様々な事業を展開しているグループ。不動産業界でもソニーならではの技術とノウハウを活かすべく、満を持して設立されたのがソニー不動産です。

ソニー不動産は、いわば不動産業界の異端児ともいえる存在。その背景を語るには、もちろんソニーの存在も大きいですが、「ヤフー」との業務提携も大きく影響しています。

それでは、不動産業界に旋風を巻き起こすかもしれないソニー不動産の詳細を詳しく見ていきましょう。

不動産業界初の試み ソニー不動産の特徴は?

ソニー不動産は、「さあ、不動産サービスに新しい価値と選択肢を」をモットーに営業をしています。

新しい価値?選択肢?と言われてもピンと来ないですが、買主・売主に最大限利益のある取引を最先端のテクノロジーとソニー不動産ならではの営業スタイルで提供することで、不動産業界の「専門性」「合理性」「透明性」を高めようではないかという考えのもと営業しているということです。

具体的には次の3つのサービスや取り組みで、不動産業界に新しい風を吹き込むことを目指しています。

① エージェント制度

こちらの制度は、売主・買主に専属のエージェント、つまり代理人を付けて、顧客に最も利益のある取引をしてもらうためにソニー不動産が採用している営業スタイルです

一般的な不動産会社は、売主と買主を自社の同じ担当者が担当する「両手成約」を目指しています。

両手成約は、売主・買主の両者から仲介手数料をもらえるので、不動産会社はまず売却物件に自社顧客を客付けしようとするものです。

しかし両手成約は、「少しでも高く早く売りたい売主」と「いい物件を安く買いたい買主」、両者の利益を最大限追求するには矛盾が生じることもあります。

消費者の保護の観点から、米国では両手成約そのものを禁止している州もあるほどです。また実現はされませんでしたが、2009年の民主党のマニュフェストには、「両手成約、原則禁止」の案が盛り込まれていました。

両手成約が悪いとは言い切れませんが、両手成約の悪いところを排除する仕組みがエージェント制度です。

ソニー不動産では、買主と売主を同じ営業担当者が請け負うことを原則禁止しています。

これにより、売主には少しでも早く少しでも高く売却するチャンスを、買主にはより良い物件を少しでも安く購入するチャンスを提供できるということです。


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エージェント制度は欧米諸国では一般的な不動産売買のスタイルで、ソニー不動産が日本に初めて本格的に導入したものです。

② AI技術による査定システム

AI(エーアイ)とは人口知能のこと。不動産業界にAIってなんだか場違いな気もしますが、ソニー不動産は不動産の査定時にAI技術を本格導入しています。

2015年、ソニーと共同して開発した「不動産価格推定エンジン」は、不動産売買における成約価格を統計的に推定。常に最新データを日々自動で学習するというソニーならではの最先端テクノロジーによるシステムです。

こちらも欧米で急成長を遂げている不動産と情報技術の融合を追求する企業、いわゆる不動産テクノロジー企業のノウハウを取り入れたということです。

査定は一般的には人の目でなされるものなので、担当者によって考えの隔たりや先入観が少なからず影響してしまいます。

しかしAIによる査定では、膨大な成約事例や現在売り出されている不動産から相場価格を公平に推定して成約価格を導きだせるというわけですね。

③ 売主が自由にマンションを売り出せる「おうちダイレクト」

2015年、ソニー不動産はヤフーと共同で新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」サービスの提供を始めました。現在では1都3県、マンションのみのサービスとなっています。

「おうちダイレクト」は、いわゆる不動産のヤフーオークションのようなもので、不動産情報サイト「ヤフー不動産」を使って情報が提供されます。売主は所有しているマンションの価格を自由に設定し、自由に売り出すことができます。

オンラインでできるのは買主が物件の詳細を質問したり内見希望を入れたりするところまでで、そこからはソニー不動産が内見対応、契約、引渡しまでを仲介します。

売主はおうちダイレクトを使えばヤフー不動産への物件掲載料無料、ソニー不動産への仲介手数料も無料という画期的なサービスです。

今後のソニー不動産に期待

ソニー不動産は、現段階では思ったような業績が上げられていません。

しかし、売主が自主的に不動産を売り出せることや、両手成約の欠点を補えるエージェント制度などは、利用者にとって魅力的なことは事実です。

売却や購入方法の多様化や、最新システムを使った不動産テクノロジーによる合理化などは、数年後には不動産業界の常識となっている可能性もあります。

何においても初めて新しい試みをする者への逆風は大きいものです。出る杭は打たれるとも言いますよね。

不動産業界からの拒絶も、両手成約などの従来の不動産売買システムが非難されることを恐れた「自己防衛」なのかもしれません。

成果が上がれば、徐々に業界にも利用者にも認められていくことも考えられます。

ソニー不動産は新しいシステムの認知度をあげるべく、セミナーを開くなどの活動を続けています。今後「時代がソニー不動産に追いつく」ということもあるかもしれませんね。

>>ソニー不動産の公式HPを見る

ソニー不動産まとめ

「ソニーが不動産?」誰もがそう思うでしょう。

しかし業界のしがらみがない企業の参入だからこそ、業界に新しい風を吹き込むことも期待されます。

「仲介手数料が高すぎる」「両手成約で喜ぶのは不動産会社だけじゃないか」「日本の不動産業界は遅れている」「取引内容がよくわからない」といった不満は、不動産売買をしたことがある人は持ったことがあるのではないでしょうか?

確かに不動産業界の透明性やわかりやすさ、売主・買主の利益追求などは、改善が求められるべきことかもしれません。

まだまだ会社設立から3年余りの会社です。今後、ソニー不動産が長年続く不動産業界の「常識」を変える革命児になることに期待したいものですね。



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