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不動産会社の口コミと評判

日本土地建物販売の売却の評判・口コミをプロ目線でジャッジ!メリット・デメリットや依頼方法も解説

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大切な不動産を売却する際、『どこの不動産に依頼するか』で成功や失敗になる分かれ道となるため、不動産選びはとても慎重になり、迷っているかたも多くいます。

不動産を売却する理由は、転勤による引っ越しであったり相続で受け継いだものであったり、新居購入のためなどひとそれぞれ違いますが、不動産選びは皆共通の悩みといっても過言ではありません。

今までに特定の不動産と長いお付き合いがあったり、周りに家主業をしている知り合いがいたりすれば話を聞き紹介してもらうこともできますが、初めての売却となるとそれも難しいのが現状です。

不動産ひとつとっても、銀行系列の不動産、林業系列の不動産などグループ傘下にある不動産や賃貸専門の不動産やエリア内に強い不動産、売買専門の不動産やリノベーション専門の不動産などカラーが全然違うので、どの不動産を選ぶかによって、希望に近い条件で売ることができるか否かが決まってきます。

今回は多くの不動産の中から大手である『日本土地建物販売株式会社』に焦点を当ててみました。

「日本土地建物販売に不動産の査定をいらいしたいけど、どの地域でも依頼できる?」

「実際に日本土地建物販売で不動産を売却したことがある人の口コミを聞いてみたい!」

「日本土地建物販売に売却を依頼した場合のメリットとデメリットについて知っておきたい。」

など、日本土地建物販売での不動産売却について、不安や疑問の声がネット上でもあがっています。

日本土地建物グループは創業65年ととても歴史のある会社です。

日本土地建物グループは、アセットマネジメントやビルサービス、建設や販売など総合的な不動産会社であり、そのグループの中に日本土地建物販売があります。

売買や賃貸業以外にもさまざまな不動産活動を行っているので、相談内容も幅広くさまざまな提案をしてくれることが期待できます。

売却の依頼をどこの不動産にしようかまよっているかた、首都圏や関西圏に不動産をお持ちの方、戸建てをリフォームして売却したい方などさまざまな方の不動産探しの参考になれば幸いです。

また本文に入る前に、不動産の売却を成功させる最も重要なポイントを先にお伝えしておきます。

それは、『まずは必ず所有しているマンションの評価額を、複数の不動産会社に査定依頼する。』ということ。

何も考えずに、近所の不動産会社やCMで見たことのある大手に所有しているマンションの売却を依頼してしまう人は、確実にマンション売却に失敗します。

なぜなら、その不動産会社が出した査定額が本当に妥当なのか、相場価格なのか分からないから。

例えば、不動産会社が2500万円という査定額を出してきたとして、その金額が妥当かどうかは不動産のプロでないあなたには判断がつかないはずです。

本来であれば3000万円で売ることもできたマンションを2500万円で安売りして、知らずのうちに500万円も大損してしまった

1社にだけ所有しているマンションの査定をし、失敗をしてしまう方は非常に多いです。

大切なのは、不動産一括査定サイトなどを活用して、複数の会社の査社を比較すること。

「2500万円」「3000万円」「3200万円」など、複数社の査定額を比較して検討することで相場価格を把握でき、安売りしてしまうリスクを回避できるのです。

NTTデータグループが運営する日本初の一括査定サイト「home4u」を活用すれば、事前の厳しい審査を通過した優良不動産会社にまとめて査定の依頼をかけられます。

スマホやパソコンから簡単に無料で依頼が出来ますし、少しの手間を惜しんで100万円単位の損をしてしまわないよう、必ず1番最初にチェックをしておくことをおすすめします。

不動産一括査定サイトhome4uの公式サイトはこちら⇒

(※home4U以外の不動産一括査定サイトについて知りたい人は、下記の関連記事も合わせて参考にしてみてください。)

関連記事→不動産一括査定サイト33選ー評判も良い1番使えるサービスはコレ!

 

また、より高値で早く売却したいというにおすすめしたいのが、「SRE不動産」です。

売却を専門としている「SRE不動産は、東証プライムにも上場しているソニーグループの一員企業。

100%売主側に寄り添った売却戦略を練ってくれるので満足度も高く、高額売却を続々と実現しています。

ITを活用した精度の高い査定価格をWEB上で出してもらえる点も魅力的です。

不動産売却を考えている方は、一括査定サイトと合わせてぜ是非「SRE不動産」も活用してみてください。

SRE不動産の無料査定はコチラ⇒

 

前置きが少し長くなってしまいましたが、重要なことなので先に伝えておきました。

それではここから、日本土地建物販売の売却について詳しく解説をしていきます。

日本土地建物販売の売却はここがすごい!2つの強み

そもそも日本土地建物はみずほ銀行系の不動産となっています。

というのも、みずほ銀行が合併した銀行の中に日本勧業銀行が入っており、日本土地建物は日本勧業銀行の流れを汲んでいる会社なので、あまり知られてはいませんが、銀行系列の不動産です。

個人対象にも不動産の売買を行っていますが、ホームページを見てもわかるように、法人仲介が中心となっている不動産です。

そのため、個人の方で売却を依頼したいときに『日本土地建物販売』と聞いてもあまりピンとこないかたが多いのですが、法人の中では認知度が高い不動産となっています。

グループの連携力

店舗数は全国で8店舗と少ないのですが、日本土地建物グループのネットワークは全国に広がっています。

協力不動産会社が約240社あるので、連携しながら不動産の販売を行っています。

もちろん、不動産ソリューション事業以外の部門の日本土地建物グループにも、不動産売却について情報を流して買い手を見つけてくれるので、たくさんの人の目に物件を触れさせることが可能です。

実績がある

主に法人契約が多いのですが、プロパティマネジメント業務の受託面積は約98万㎡、賃貸保有資産は延床免責役119万㎡、営業利益は277億円、経営利益は87億円、住宅分譲供給は約11,000戸、鑑定評価業務数は約6,500件など、多数の不動産関連の実績を残しています。

法人向けの大きな仕事が多いということから、有資格者も多数在籍しており、優秀な人材が揃っている会社です。

個人の売買依頼はちょっと難しいかなと思われるかもしれませんが、相談だけでもしてみる価値はありそうです。

日本土地建物販売の売却を依頼するなら気を付けたい2つのデメリット・注意点

日本土地建物販売に売却の依頼をする際に注意した方がよいポイントをご紹介します。

エリアが決められている

実績も多く、大手で安心感もあるので、デメリットが少ない不動産のひとつとなっています。

しかし、営業している店舗のエリアは限られています。

法人向けの会社なので、大手の会社が集まる件に店舗を構えています。

日本土地建物グループにおいては、各地に専門の事務所などもあるのですが、日本土地建物販売は大きく分けて東京と名古屋と神奈川、大阪と福岡に支店を構えています。

そのため、北海道や東海地方、四国地方や中部地方、福岡を除く九州地方などには店舗がないということです。

査定や契約時には、基本的に店舗のかたが来られたりこちらが店舗に行ったりする必要があるので、店舗からある程度離れた距離の場合には、行き来が困難となってしまします。

依頼する前には、まず近くに店舗があるのかどうかをしっかりと下調べしたうえで、相談するようにしましょう。

個人での売買には対応できないこともある

主に法人向けに売買の仲介を行っています。

個人でビルやマンションを1棟所有しており、売却したいという依頼であれば、受けてくれることも考えられますが、古いマンションの1室や戸建ての場合には、仲介してくれないケースも考えられます。

ただし、全国に約240社の不動産業者とネットワークがつながっているので、そのまま対応できませんで終わることはなく、不動産会社などを紹介してくれることもあります。

なかなか個人での依頼は難しいかもしれませんが、知識は豊富なので相談することから始めてみてもよいですね。

日本土地建物販売に売却を依頼した人のネガティブな評判・口コミまとめ

実際に日本土地建物販売に売却を依頼した人や査定した人の口コミを調べました。

ただ法人向けの仲介が多いことから、基本的に口コミはほとんどありません。

それだけしっかりと体制が整っている会社ということもありますが、個人で依頼する場合には口コミなども参考に、どこの不動産にしようか検討する人も多いようです。

口コミがほとんどないため、日本土地建物販売は自分で依頼してどのような会社かを判断するか、もしくは知り合いの売主さんなどに話を聞いてみるなどするなど、ネット情報以外の部分で判断する必要があります。

日本土地建物販売に売却を依頼した人のポジティブな評判・口コミまとめ

実際に日本土地建物販売に売却を依頼した人で、少ないのですが良い口コミをご紹介します。

●「家族が増えたことがきっかけで、自宅の買い替えを検討する中で、自宅マンションの売却を進めるために、日本土地建物販売さんに約半年前に依頼しました。

まずは実質査定ということで、休日にもかかわらず自宅へ出向いていただきました。


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自宅の老朽具合やマンション全体の付属設備等を確認いただきました。

すでにそのタイミングで同じマンションの別室の販売実績やトレンドなども調べてくれました。

また買い替えというニーズも事前に相談していたので、近隣対象地の購入対象となる物件資料も持ってきてくださいました。

特にありがたかったのは、買い替えにかかる税金や引っ越し費用などもすべて含めたシミュレーションです。

とても参考になりました。

見積もりも同マンションの販売実績価格を参考に、その日のうちに作成して、考えていた通りの金額となり納得のある価格でした。

あまりの対応の良さに、専任媒介契約で1社のみで依頼することにしました。

担当者のかたはかなり知識があり、大変気持ちのよい取引をしたと思っています。」

日本土地建物販売で売却を依頼する際のステップを解説

実際に日本土地建物販売で不動産の売却を依頼する方法をステップに分けて簡潔に紹介していきます。

ステップ1:査定依頼

まず売却しようか迷った段階で、査定は無料でできるので気軽に依頼してみましょう。

どのくらいの価値があるのか事前に知っておくことで売却の意志が固まることもあります。

複数の不動産会社に査定依頼をしてもよいですし、近年では複数の会社に同時に査定依頼できるシステムも確立しつつあるので、さまざまな査定結果を参考にして比較してもよいと思います。

日本土地建物販売に査定依頼をする場合には、電話またはメールまたはファックスで依頼を行います。

メールではメッセージ本文にいろいろな不動産の情報を自分で考えて入力しなければならないので、電話で問い合わせする方が楽かもしれません。

ステップ2:価格提示

査定の依頼をした後、過去の売買事例や近隣相場等を基準として、査定価格を提示してくれます。

訪問査定の前の段階で、机上での査定となるので、さらに詳細についてみてほしい場合には訪問査定などの依頼をしてもよいでしょう。

査定は何度行っても無料となっているので、納得のいくまでおこなってください。

ステップ3:媒介契約(有効期間3か月)

正式に売却活動を依頼するために、宅地建物取引業で定められた媒介契約を締結します。

一般的な媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

個人の場合も法人の場合も基本的な内容はあまり変わりませんし、売主がどれかひとつを選ぶことができます。

専属専任媒介契約とは、ひとつのみの不動産に売却を依頼することです。

そのため他の不動産に、同じ物件の売却を依頼することができません。

また、売主の知り合いで物件が欲しいという人がいたとしても、直接契約することはできず、専属専任の不動産を通して売買しなければならない強い縛りのようなものです。

ただ、そのぶん、売却活動の報告義務や契約後にレインズ(不動産流通機構)を登録するなどの義務があるので、早めに売却先が見つかりやすいのです。

専任媒介契約は、専属専任媒介契約とおなじように他の不動産の同じ物件の売却を依頼することができません。

しかし、売主は知り合いなどで物件が欲しいという方を見つけたら直接契約することができます。

仲介手数料が不要になるのです。

レインズに登録する義務や売却活動の報告義務はありますが、頻度などの縛りや緩くなっています。

一般媒介契約は、複数の不動産に売りたい物件を依頼することができます。

さらに、売主の知り合いなど直接買主と契約することができるという3つの中ではゆるめの契約です。

ただし、不動産はレインズに物件を登録する義務や報告義務がないので、売主は売却の進捗情報などが入りにくい状況となっています。

3つの中で、どの契約が自分にあっているのか、また売りたい物件に合っているのかよく検討して契約するようにしましょう。

この段階で、「物件状況等報告書」と「設備表」の記入を売主自身が記入します。

この2点は売却物件や付帯設備の状況について、買主に説明するための書類で、売買契約書にも添付される大切な書類のためしっかりと調べて記入します。

ステップ4:広告媒体

媒介契約締結後の数日後には、不動産流通機構への登録と新聞折り込み広告などによる販売の活動が始まります。

日本土地建物販売は、ホームズやヤフー不動産などの不動産ポータルサイトへの掲載も行っています。

他にも売主の同意のもとにオープンハウスの開催や、日本土地建物販売のホームページも物件を掲載しています。

ステップ5:買主との交渉

購入希望者が物件を内覧することもあるのですが、住んでいる場合には汚れなどが気になる方も多いようです。

しかし、逆に「生活をイメージしやすい」という声もあるので、あまり気にしなくて大丈夫です。

見学の前にはあらかじめ担当者といっしょに水回りなども確認しておくとよいですね。

購入希望者から「購入申込書」を受領したら、営業担当者が売買価格や代金の支払い方法、引き渡し時期など契約条件の折衝・調整をおこなってくれます。

瑕疵担保の内容などもそれぞれの意向に沿って交渉を進めていきます。

お互いの条件が整ったら契約へ進みます。

ステップ6:契約

売買契約の前に重要事項説明は必ず行うようにと、宅地建物取引業で定められています。

宅地建物取引士が記名捺印した重要事項説明書を交付し、説明を行います。

契約条件や物件について、特に重要な事項の説明となるので、不明な点などはしっかりと理解できるように質問していきましょう。

初めての契約で何が何だかわからないというかたは、仮で重要事項説明を先にいただき、自宅でゆっくりと読みこんでから契約の場で質問などを行ってもよいため、担当者に相談してみてください。

説明後、売買契約締結時に手付金をもらい、契約の締結となります。

ステップ7:引き渡し

引き渡し日までにもフォローをしっかりと行ってくれます。

登記や測量、リフォームなど各専門分野のスペシャリストを紹介してくれるので、引き渡し日までにしっかりと準備することが可能です。

不動産売却時に日本土地建物販売をおすすめしたい人の特徴

不動産を売却する際に、日本土地建物販売に依頼するにぴったりの人の特徴をみていきましょう。

投資用物件などを売却したい人

個人で投資用物件を所有しており、売却や次の新たな物件を購入したいなど考えているかたにおすすめの不動産です。

専門知識も多く、さまざまな専門家もそろっており、さらにネットワークも広いので、さまざまな提案をしてくれます。

法人の不動産部門のかた

法人会社の中の不動産部門のかたで、物件の売買を行う予定があるかたも利用してみてはどうでしょうか。

近くの不動産に依頼するのはもちろん良いのですが、全国的なシェアを考えた場合に、力になってくれる不動産です。

店舗が近くにあるかた

ホームページでは、「法人のかたのみ」という表示はありません。

そのため、個人でも依頼することは可能なケースもあります。

ただ、訪問査定や契約なども考えて、店舗が近くにあったほうが行き来などの便を考えるとよいでしょう。

まずは、店舗の場所を検索して、相談するとよいですね。

買い替えなら、日本土地建物販売経由で購入するのも一つです

日本土地建物販売で購入と売却を行ういわゆる『買い替え』についてです。

○○の不動産で物件を購入し、△△の不動産で物件を売買するように、購入と売却を別の不動産でする方もいますが、一か所の不動産で売却と購入、どちらも行うことでメリットはあります。

買い替えは、売却のみと比べると少し複雑な面をもっており、下記のような不安を抱えてしまいがちです。

  • 家は売れたけど住みたい条件の家が見つからない。
  • 欲しい家を見つけたけど、自宅が売れないので誰かに買われてしまわないか心配。

など、スムーズに買い替えができず失敗するケースもあるようです。

口コミでもありましたが、売却の査定のさいに購入希望の条件を伝えておくことで、購入先もしっかりとピックアップしてくれるので、とても安心して任せることができます。

ネットワーク力を使って、さまざまな物件を提案してくれるので、買い替えの場合には、売却依頼の際に買い替えたい旨を伝えてみてください。

日本土地建物販売の会社情報

日本土地建物販売の店舗エリアと会社概要についてご紹介します。

日本土地建物販売の店舗エリア

『日本土地建物』というネーミングから、日本全国に店舗を構えているのかな?思われがちですが、全国各地に店舗があるわけではありません。

本社は東京にあり、支店として東京の八重洲、新宿、上野、渋谷。神奈川県には横浜支店。愛知県には名古屋支店。大阪府には大阪支店。

福岡県に福岡支店。

支店は全部で8店舗のみとなっています。

日本土地建物販売の会社概要

●商号:日本土地建物販売株式会社

●事業内容:不動産売買・賃貸借の仲介

不動産コンサルティング

不動産買取・バリューアップ

●設立:1947年8月

●資本金:4億5,000万円

●代表者:代表取締役社長 古谷雅弘

●従業員数:125名

●免許・許認可:宅地建物取引業 国土交通大臣(15)第240号

金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1428号

●加盟団体:一般社団法人 不動産協会

一般社団法人 不動産流通経営協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

ちなみに日本土地建物株式会社は、オフィスビルやマンション戸建て住宅などの開発や販売なども行っており、投資にかかわるコンサルティングや不動産鑑定なども請け負っています。

母体である日本土地建物株式会社は設立1954年となっています。

まとめ

日本土地建物販売株式会社は、日本土地建物グループの不動産ソリューション事業のひとつです。

法人や投資家向けの売買や仲介を大きく行っていますが、個人のかたでも相談や契約は内容によっては可能となっています。

ホームページで簡単に査定はできませんが、お電話などで相談から始めてみてはいかがでしょうか。

不動産選びの参考になれば幸いです。

 

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