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CMでもお馴染みの大東建託は、管理している賃貸住宅の数が22年連続1位、賃貸の仲介数も9年連続で1位を獲得している大手です。
独自に「賃貸経営受託システム」サービスを提供しており、多くの人に利用されているのも特徴です。
今回は、大東建託の特徴や評判・口コミについて詳しく解説をしていくので、ぜひ参考にしてください。
賃貸経営受託システムを編み出した大東建託の売買
賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第2位の大手である大東建託は、主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）で伸びてきた会社です。
農地の宅地並み課税により税対策に必要性に迫られていた農家地主は、後継者難という問題も同時に抱えていたことから、そこに提案する大東建託の賃貸経営受託システム」はもってこいの提案となり、急成長を成し遂げました。
また賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建物管理株式会社が担当）まで一貫して大東建託グループで行っており、その結果22年連続で賃貸住宅管理戸数１位（週刊全国賃貸住宅新聞）、マンションを除く住宅供給戸数は10年連続１位、賃貸仲介件数は9年連続１位を獲得しています。
そして最も注目されてきたのが３５年一括借り上げの「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）です。
これは35年間にわたり建物をグループ会社が借りあげ、35年間の契約満了後は、双方協議の上、新たに一括賃貸借契約の締結が可能というものです（原状回復費用、修繕費用はオーナー負担）。
これにより大東建託でアパートを建てたオーナーは、空室の心配や、賃料変動に伴うリスクを軽減できるほか、建物管理や緊急時の対応などもアウトソースできることで、煩雑な管理業務から解放されるのです。
勿論家賃保証といっても借り上げ開始から１０年間固定で、以降５年ごとに見直すというシステムであったり、立地条件によっては内容が変更することもあるので実際にはよく確認が必要です（過去、このことが原因で問題となったケースがあるようです）。
賃貸アパート、賃貸マンション、賃貸住宅を提案し、設計から建築までを請け負い、さらにそれを一括借り上げして所有者であるオーナーからの管理業務も受託し、と上物すべてに関する業務をカバーすることで大東建託は様々なビジネス収益を上げています。
いいか悪いかは別として、一社（グループ会社）ですべて委託できるというのは利用者からすれば安心ですが、何かあった場合、その業務を他社に依頼することになればかえって高くつくことになるので、やはりよく検討し比較することが大事でしょう。
大東建託の会社概要
農地の宅地並み課税が始まったことで、相続対策としてもてはやされた「農地転用による賃貸住宅経営」の走りとなったのが大東建託です。
1974年6月20日に設立され、その後東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場に第一部上場し、今では社員数9,393名 （2018年9月末現在）を抱える大所帯となった大東建託は、日本における土地の継承と賃貸住宅を結びつける役割を担っているといえます。
売上高は１兆円を突破し、営業利益も１０００億を突破（いずれも２０１６年３月期決算より）。
建設業と不動産業を通じて賃貸経営受託システムで３５年一括借り上げを実現し、オーナーの安心と信頼を獲得しています。
現在は東京都港区に本社を置き、北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で220支店（2015年4月1日現在）を展開しています。
また「いい部屋ネット」は大東建託が誇る全国の物件探しサイトですが、様々な条件から検索できるそれは、基本的な需要から、バイク好きのためのライダーズ賃貸（バイク専用保管ガレージ付き物件）や、よくある犬と暮らせる物件にとどまらず、猫と暮らせる物件特集があったり、とその範囲は広範囲に及びます。