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「長年の夢だったマイホームを建てたい！」
マイホームは人生で一番高い買い物であり、多くの人にとっての夢の一つですよね？
購入した後を想像するとわくわくするものの、実際に家を建てるステップは多岐にわたり、考えるポイントも多いです。
一度に動く金額も大きいので、一つ一つの判断によって、最終的な価格が数百万円変わってくることは珍しくありません。
今回の記事では、現役不動産営業マンの筆者が、家を建てる際のギモンを徹底的に解消していきます。
この記事を読むことで家を建てる際の流れを俯瞰的に理解することができ、気をつけるべきポイントも把握できるのでぜひ読み進めてみてください。
また、これから建てるにあたって、必ず覚えておいて欲しいポイントがあります。
それは、家の建築を依頼するハウスメーカーの情報を事前にしっかりと集め、比較・検討することです。
すでに情報集めを始めている人はわかると思いますが、ハウスメーカーや工務店のサイトを見てみると、どの会社も良く見えてしまい、絞り込むのが難しいと感じるはずです。
ハウスメーカーや工務店側は、当然自分たちのことを良く見せようとしますから、ネガティブな側面が分かりにくいのです。
しかし、複数のハウスメーカーの資料やカタログを比較してみていると、それぞれに良いところと悪いところがあることに気づくはずです。
理由は、ハウスメーカーや工務店に関する基礎知識がつき、かつ比較基準をもつことによって、客観的な判断ができるようになるから。
焦って、いきなり土地探しを始めたり、住宅展示場に足を運んでしまう人がいるのですがおすすめしません。
しっかりと情報集めの段階に時間をかけることで、営業マンのトークや交渉を鵜呑みにせずに、納得のいく判断ができます。
複数社からカタログや資料請求の問い合わせをするのは面倒なものですが、最近では便利な資料一括請求サービスが増えてきました。
予算や、あなたの希望の家のテーマ、エリア別など、様々な切り口でハウスメーカーを絞り込めます。
無料で取り寄せることができ、しつこい営業をされることもないので、これから家を建てる人はぜひ活用してみてください。
「家づくりのとびら」というサービスはご存じでしょうか？
東証一部上場のNTTデータグループが運営するサービスで、中立的な立場の専門アドバイザーに相談できるサービスです。
また、オンライン専用なので、忙しくて外に足を運ぶ時間があまりない方でも、在宅中の空き時間を利用して気軽に相談できます。 カタログ請求と並行して、第三者の意見も参考にするのが今は一般的になっていますのですので、効率良く検討を進めたい方におすすめのサービスです。
筆者がおすすめするハウスメーカーの情報をまとめた記事もあるので、あわせて参考にしてみてくださいね。
関連記事⇒不動産のプロが教える！損をしないハウスメーカーおすすめランキング2018
それでは長くなってしまいましたが、家を建てる際に重要なポイントについて解説していきます。
もくじ
家を建てるタイミングはどう決めるべき？
これから家を建てようと考えている人の中には、「どのタイミングで動き出せばいいのか分からない」と悩んでいる人も多いはず。
消費増税や金利動向、不動産市況などの外的要因はもちろん、結婚や出産、子供の進学などの内的要因など考えるべき点が多数に渡るのがタイミングで悩んでしまう原因かと思います。
結論として言えるのは、「外的要因は気にせず、あなた自身が建てたいと思ったタイミングで決めること」。
外的要因も加味したいところなのですが、厳密には将来のことは誰にも分かりません。
外的要因に振り回されて家を建てるタイミングを先延ばしにして、いくらか安く住宅を手に入れられたとしても、悩んでいる間に住宅ローンの返済を進めてしまった方が残債が減っていたかもしれません。
特に消費増税による負担の増加に関しては、増税後にすまい給付金等の補助もあるので、タイミングを遅らせるメリットはあまりありません。
ただし、一つ確実に言えるのは、2019年現在が過去最低水準の低金利であるということ。
金利が1％違うだけで住宅ローンの返済総額は数百万円単位で増えますので、このタイミングを逃すのは惜しいです。
筆者の結論は、「外的要因は基本的に気にせず、内的要因で判断する。しかし、2019年に限ってはできるだけ早いタイミングで家を建てる方が良い」です。
家を初めて建てる人の気になる年齢や年収、タイミングは？
マイホームを建てる、もしくは購入するタイミングはどういったきっかけが多いのでしょうか？
国土交通省が発表している「平成29年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、
- 注文住宅で初めて家を建てた人の平均年齢は39.5歳
- 注文住宅の1世帯平均居住人数は3.5人（核家族の場合は、子供が1~2人のタイミング）
- 注文住宅で初めて家を建てた人の平均世帯年収は670万円
- 注文住宅を土地を含め購入した人の購入資金は4,334万円（自己資金1250万円、借入金3,084万円）
- 注文住宅を土地なしで購入した人の購入資金は3,128万円（自己資金1,668万円、借入金1459万円）
となっています。
平均居住人数に関しては、核家族だけでなく両親と住んでいるケースもあるので、平均的には子供が一人いるタイミングで住宅を購入するケースが多いと考えられます。
独身のタイミングであれば、子供が生まれるかどうかで必要な家のスペースも変わってくるので、子供が生まれたタイミングで購入を検討するのでしょう。
もちろんこれらはあくまでも平均値です。
あなたが家を建てるタイミングで参考にしていただければ幸いです。
参考：平成29年度調査結果の概要（H31.4.26修正）｜国土交通省
家を建てる13の流れ・手順を解説！
それでは家を建てるまでの流れについて解説していきましょう。
家を建てるまでの流れはどこのハウスメーカー、工務店でも大体同じなので流れをある程度頭に入れることで、スムーズに準備が出来ると思います。
①住みたい家のイメージを膨らませる
家を建てる際の一番最初のステップは、どんな家を建てたいのかイメージを膨らませることです。
理想のイメージを描けていなければ、そもそも予算も把握できませんし、依頼するハウスメーカーを選ぶ判断基準が明確になりません。
家族全員でしっかりと話し合う場を持ち、ざっくばらんにイメージを膨らませてみましょう。
日当たりや、部屋の間取り、安全性やデザインなど、主要な項目ごとに分けて考えてみるのも一つですよ。
②まずは予算を決めよう
イメージをしっかりと膨らませた後は、資金計画をしっかりと立てていきましょう。
収入によって借入限度額が決まっていきますので、自分がどれだけ借りられるのかを把握するのが重要です。
頭金をいくら用意できるのか、両親からサポートを受けられるのかを含めて、用意できるであろう金額から予算を決めましょう。
③立地を決めよう
予算が決まったら早速土地探しを始めます。
予算の中から土地に出せる金額を考え、希望の土地の大きさと予算が合致する立地を探さなければなりません。
その際に希望の条件の土地が無いこともまた考えられるため、土地探しには時間的な余裕をもって行うようにしましょう。
④メーカー探し
予算や土地が決まれば次は家を建てるためのメーカー探しになります。
近くの展示場に行くのもいいですが、自分の予算に合わない展示場に行っても徒労に終わるだけなので、メーカーのホームページなどを見て建築費などを確認しておきましょう。
ハウスメーカーの中でも高いと言われているのがヘーベルハウスやスウェーデンハウスなどで坪単価80万円から。
ローコストメーカーではタマホームやアイフルホームなどが挙げられて、坪単価は30万円からあります。
全体的に見るとローコストを謳っているハウスメーカーを除けばハウスメーカーよりも工務店のほうが安い傾向にあり、自分の予算や何を重視するかでメーカー選びというのは変わっていくもの。
ここで妥協してしまうと必ず後悔することになるので、じっくりと考えて決めるようにしましょう。
⑤メーカーへの相談、プランと見積もり
メーカーが決まれば実際に近くの支店に行って相談です。
担当者には頭金やローンの件、その他条件などを事細かに伝えるようにしましょう。
ここで言えずにいるとプランや見積もりに関わってくるため、必ず伝えてください。
そしてお客さんの意見からメーカーがプランを作成、その際に建築予定地である土地の敷地調査というものを行います。
これは敷地の大きさや接する道路の大きさ、そして建蔽率と容積率を調べどのサイズまで家が建てられるかを調査するためであり、敷地調査をすることによってプランの作成が可能に。
そして出来上がったプランと見積もりが提出されるのですが、この際に見積書をしっかりと見ておくようにしてください。
この見積書に付帯工事費用や外構工事費用などが含まれていなければ、後から追加費用として取られてしまい、予算をオーバーしてしまう可能性があります。
それを防ぐためにも、付帯工事費や外構工事費の見積もりを出してもらい、もし予算をオーバーするのであれば、交渉してみましょう。
ある程度は融通を利かせてくれるかもしれません。
⑥設計申込
設計申込とはこれから本格的なプランの打ち合わせを行うための申込書であり、この段階から費用が発生します。
メーカーごとに費用は変わっていきますが、最低でも10万円は超えることを覚悟しましょう。
メーカーによっては建築費の3％や2％と特定の額を決めていないところもあるため、事前に担当者に聞いていたほうが無難です。
この設計申込を行うことにより、メーカー側は地盤調査などを行うことができますが、この段階でお金を支払ってもまだキャンセルは可能なので、合わないと思ったらキャンセルしましょう。
しかし、支払った設計申込費に関しては一部返済や返済されない場合もあるので注意してください。
⑦地盤調査
設計申込が終わったら建築予定地の地盤調査にとりかかります。
敷地調査とは違い、地盤調査は土地が家の建築に耐えられるかを調査するため、敷地調査よりも大掛かりになるのが特徴。
土地が斜面だったり盛り土が必要になってくると整地するための工事費用が発生し、場合によっては100万円を超える費用がかかることも。
そのため土地探しをする際もなるべく整地が必要ないような平坦な土地を選ぶことをお勧めします。
⑧プランの打合せ
次に内装プランの打ち合わせに入ります。
主にキッチンやトイレといった住宅設備の選択や、コンセントの配置などの中に入れるもののグレードや配置決めになり、ここを妥協してしまうと不便な家になりかねません。
一部ハウスメーカーでは打合せ回数に制限を設けているところもあり、中々時間が取れないかもしれませんが、妥協せず納得がいくまで話し合いすることが大事です。
⑨最終プランと見積もり
内装プランの打ち合わせが終わると最終プランと見積もりが手渡されます。
この最終プランと見積もりをじっくりと見て、本当に不満点はないのか、予算オーバーになっていないかをしっかりと確認しましょう。
この最終プランと見積もりで本当に良ければあとは本契約となり、その後は仕様の変更が難しくなってしまいます。
簡単なものなら工事中に仕様変更が可能な場合がありますが、間取りなどの大きな変更は対応が難しくなってくるため、もし仕様や見積もりに不満点があったらしっかりと話し合うようにしましょう。
⑩本契約
最終プランと見積もりに合意したらついに本契約。
メーカーによっては最初のプランが出来上がった後に契約を行い、そしてそこから最終プランと見積もりを出す流れのところもあるため、事前に前後の流れについて確認しておきましょう。
注文住宅の場合は請負契約といい、両者合意の上で成り立つ契約になるため建主とメーカーの合意が必要になってきます。
契約の内容について説明されるかと思いますが、自分でもじっくりと内容を読んでおいて分からない点があった際には聞くようにしましょう。
もし不満点があれば契約内容の変更をお願いすることもできます。
⑪建築確認申請・着工
契約が終わったら計画した内容で家を建てるということを審査機関に申請しなければなりません。
ここで建築確認済み証が発行されて着工に移ることが出来ます。
この建築確認済み証は非常に大切な書類であり、もし物件を売ることになった際にも必要になってきますので、必ず保管してください。
着工が始まると最初は地盤と基礎工事から入り、この基礎工事が終わるとついに上棟になります。
⑫上棟
上棟とは家の柱や梁を組み立てていく段階であり、この上棟の出来によって耐震性などを左右する大事な作業。
そのため建主の中には上棟段階で見に行く人もおり、キチンと仕事しているかをチェックしたり、現場の人に差し入れをする人も。
そして上棟が終われば次は外壁や内装に入り、家の完成に近づいていきます。
⑬完成・引き渡し
上棟から完成までは家の大きさやメーカーの構法によって変わりますが、早ければ2か月程度で完成することもあります。
完成するとついに引渡しですがその前に登記を済ませる必要があり、引渡し前に司法書士を介して登記を終わらせるようにしましょう。
さらに工事期間中に発生する工事代金は「つなぎ融資」という名目で銀行側から支払われています。
住宅が完成するまでローンでの融資が受けられない状態なので、建物が完成しローンが受けられるようになったらつなぎ融資分の費用を清算しなければなりません。
これらが終われば晴れて引き渡しが完璧に終了し、入居することが出来ます。
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家を建てる際の費用・税金まとめ
家を建てる際にまず考えるのは予算でしょう。
余程の蓄えが無い限りは基本的に頭金を支払って残りはローンを組むことになります。
既に土地を持っているのならば建築費のみですが、土地を持っていないのであれば土地の購入費用も必要になるので、土地価格によっては多額のお金が必要になってくるでしょう。
そこで最初はローンのことについて説明していきます。
住宅ローンについて
住宅ローンは住むことを前提として物件を建てる際に、銀行から借りることが出来るローンになります。
ここで重要なのは住むことを前提としているため、賃貸として貸し出し収入を得るために住宅を建てる人はこの住宅ローンで借りることが出来ません。
この住宅ローンの特徴はとにかく金利が低いこと。
2019年時点の金利は銀行にもよりますが、凡そ年0.5～1.1％となっており、過去最低水準を記録しています。
住宅ローンで借りられる金額は、年収と返済期限によって変わっていき、年収が高ければ高いほど、返済期限が長ければ長いほど多額のローンを組むことが出来ます。
例えば年収500万円で25年ローンを組むとしたら月々の返済額にもよりますが、おおよそ2,500万～3,500万円程度を借りることが出来るでしょう。
そして住宅ローンを組む際に考えなければいけないのが金利のタイプ。
金利には下記の3つの種類が存在し、それぞれ違ったメリットとデメリットがあります。
- 固定金利
- 変動金利
- 固定金利期間選択
固定金利は借り入れたときに金利を設定し、それ以降変わらない金利です。
メリットとして国の景気に左右されないため、もし金利が上がったとしても返済額は変わりません。
その代わり、金利が低下しても返済額が変わらないというデメリットもあります。
変動金利はその名の通り景気などの金融情勢の変化と共に金利が変動するタイプ。
金利が低下した時も同じく低下するというメリットがありますが、金利が上昇すると共に上昇し、常に変動するため返済計画が立てにくいというデメリットがあります。
固定金利期間選択とは一定期間を固定金利利、その後は変動金利になるタイプ。
固定金利と変動金利の合わせたタイプであり、それぞれのメリットとデメリットを兼ねそろえています。
どの金利タイプを選ぶかで返済計画が変わっていきますので、じっくりと考えて選ぶようにしましょう。
頭金について
頭金とは住宅を建てる際に先に支払うお金のことを指します。
頭金を支払わなくても住宅を建てることができますが、頭金を支払うことで金利や毎月の返済額を抑えられる点がメリットです。
例えばローンを組んで3,000万円の家を建てるために頭金500万円を支払うのと、頭金を支払わない場合は500万円の開きがあります。
頭金を支払ったケースでは3,000万円から500万円を差し引いた2,500万円をローンとして組む一方、頭金を支払わないケースでは3,000万円全額を借りることに。
25年ローンの年利1%で計算すると、頭金を支払わなかったケースでは月々の支払いに約2万円多く支払うことになり、最終的に頭金を入れたケースよりも50万円以上多い利息分を支払うことになります。
このように頭金を支払うのと支払わないのでは月々の返済額や最終的な利息分の返済額にも影響を与えてくるため、出来るだけ頭金を支払ったほうが後々のためにお得になるのが分かるでしょう。
しかし貯金があまりない状態で無理して頭金を出そうとしても、引越し費用や他の諸費用に支払いによって貯金が無くなってしまえば元も子もありません。
ある統計では頭金の額が100万円～500万円の割合が最も多く25％。次いで頭金が無い人も17％ほどでした。
近年では平均年収が下がっていることもあり、中々貯金が出来ない人も多いようで、今後も頭金なしで家を購入する人は増えてくるでしょう。
土地の価格について
ローンのことが分かったところで、土地と建物を一緒に購入するケースについて説明していきます。
建物の建築費は全国どこでも建てる家のタイプ、大きさが同じであれば大きくは変わりません。
問題は土地の代金。
2017年現在で土地価格が最も高い都道府県は東京都であり、坪単価平均は驚きの320万円、銀座などの一等地となると坪400万円以上になることも珍しくありません。
逆に最安値が秋田県で坪単価は8万円台となっており、東京都と比較すると40倍もの開きがあります。
仮に30坪の土地を購入するにしても東京都では9,600万円、秋田県で240万円とその差は歴然。
建設費の平均は2500万円～2600万円なので建築費と合わせると東京都では1億円を超えるでしょう。
このように住んでいる地域ごとに土地代にかかる費用は変わっていきますので、ご自分が住んでいる地域の相場がどのくらいなのかを知る必要があります。
例え予算を3,000万円に設定したとしても東京都では土地込みの代金で建てるのは難しいでしょう。
土地が10坪程度かつ既に建っている住宅ならば購入できるかもしれませんが、注文住宅となると最低でも5,000万円は欲しいところ。
自分の年収と最初に支払う頭金、そして借りられるローンの額と相談して立地や土地の規模を考えなければいけません。
その他費用の発生
家を建てるためには土地代金と建物代金の他にも発生する諸費用があります。
そういった費用も頭に入れなければ頭金や土地を購入する手付金などの支払いで貯金がほとんどなくなってしまい、諸費用が払えないという事態に陥ってしまうため、しっかりと把握するようにしましょう。
建物関係
- 付帯工事費用
- 外構工事費用
- 建築確認申請費
ローン関係
- 金融機関融資手数料
- ローン保険料
保険・登記関係
- 火災保険料
- 登記費用
その他費用
- 不動産仲介手数料
- 印紙税
- 家具家電
- 引っ越し費用
この中で建物関係の付帯工事秘奥や外構工事費用、建築確認申請費に関しては多くのハウスメーカー、工務店で最初の見積もり時点で含まれている場合があります。
しかし一部ローコスト住宅を作っているメーカーではこの費用を除外して見積もりを算出しているところもあるため、最初の見積もり時点で確認するようにしましょう。
付帯工事費用だけでも最低100万円は超えてくるため、後から追加費用として請求されたら人によっては貯金ギリギリになってしまうことも。
払えないとなるとトラブルになってしまうため、必ずこれは最初の段階で確認するようにしましょう。
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家を建てる際の費用や税金の削減方法まとめ
家を建てる際にかかる費用や税金は少しでも削りたいものですよね。
ここからは、家を建てる際にかかる費用や税金を少しでも削るために、詳しく解説していきます。
すまい給付金
2019年10月に、現行の8％から10％へ消費税が引き上げられます。
消費増税による住宅取得費用の負担を軽減するために、すまい給付金として最大50万円を受け取ることができます。
すまい給付金を受け取られる期間は、平成26年の4月から、令和3年の12月までなので注意してください。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りる際に支払う金利の負担を10年間にわたって軽減できる制度です。
具体的には、
- 年末時点での住宅ローン残高
- 住宅の取得単価
のいずれかのうち、少ない方の金額の1％が所得税から控除されます。
また、年間の控除額には限度額があるので注意しましょう。
（※令和元年の10月1日から令和2年の12月31日までの間に住宅を購入した場合は、控除の期間が13年に延長されます）
次世代住宅ポイント制度
消費税が10％に引き上げられた負担軽減を目的に、新たに「次世代住宅ポイント制度」が創設されました。
新築住宅で一定の性能を保有している住宅に限り、最大で35万円ものポイントが付与されます。
「次世代住宅ポイント」は、環境や子育て、高齢者向けの商品と交換することが可能です。
注文住宅の場合は、2019年4月から2020年3月の間に契約を結び、2019年10月以降に引き渡しをした場合に限られるので注意してください。
贈与税の非課税措置
両親や祖父母から、家を建てるための資金を援助してもらった場合、通常であれば贈与税がかかってきます。
ただし、平成27年1月1日から令和3年12月31日までに家を建てるための資金を援助してもらった場合は、一定の金額までを非課税にできます。
非課税枠は、
- 住宅を取得したタイミング
- 省エネ住宅であるか
- 消費税8％か10％か
によって変わってくることを抑えておいてください。
参考：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
特定のマイホームを買い換えたときの特例
通常、不動産を売却した際に利益が出た場合は、利益分に対して「所得税＋住民税」が課されます。
しかし、2019年内に今住んでいる家を売却して新しく家を建てた場合、利益に対して課される税金の支払いを将来に先伸ばすことができます。
税金の支払いがなくなるわけではないのですが、何かとお金がかかる住み替えのタイミングでの費用負担を下げられれば、助かりますよね。
参考：No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁
登録免許税の減税
住宅の所有者であることを証明するために法務局で手続きを行う際にかかるのが「登録免許税」です。
今年度に施行された税制改正によって、登録免許税の税率が一部下げられています。
- 土地の登記の際は評価額の2％⇒1.5%（2021年3月31日まで）
- 新しく取得した建物の登記の際は評価額の0.4%⇒0.15%（2020年3月31日まで）
ただし、すべての住宅を取得際に軽減を受けられるわけではなく、一定の要件を満たしている必要があるので注意しましょう。
参考：土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
不動産取得税の軽減措置
新しく不動産を取得すると、「不動産取得税」がかかります。
不動産取得税は本来、土地・建物の固定資産税評価額に対して4％の税率がかかります。
ただし、2021年の3月31日まで、特に条件等なしに3％の税率に引き下げられています。
住宅以外（居住用でない不動産）の場合は、通常通り4パーセントの税率が適用されるので注意しましょう。
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ハウスメーカーや工務店を選ぶ際の３つのポイント
実際に家を建てる過程で、もっとも重要ともいえるのがハウスメーカー選びです。
大手のハウスメーカーだけでなく、中小規模の工務店や設計事務所を含めると、数えきれないほどの会社があり選ぶのが大変ですよね。
大前提として、あなた自身の中で理想的な住宅のイメージが出来上がっている必要があります。
事前に判断基準を明確にしておかないと、どのハウスメーカーも良く見えてしまい、最終的な判断ができませんから。
その上で、いくらの住宅ローンを借り入れられるのかを把握し、予算を設定しておくことも重要です。
「家を建てた後のイメージ」と「予算」の2つが決まっていれば、必然的にハウスメーカー選びの基準は明確になっていきますよ。
ここでは、上記の2点が決まっている前提で、ハウスメーカー選びをする際に押さえておいて欲しいポイントを紹介します。
ポイントは下記の3つ。
- デザイン性
- 間取りの柔軟性
- 性能
それぞれ解説をしていきます。
①デザイン性
ハウスメーカーの間で大きく違いが出るのが、デザイン面での違いです。
木の温かみのある家がいいのか、タイル張りのオシャレな外壁がいいのか、窓が大きくとれる解放感あふれる家がいいのか。
もちろん同じハウスメーカーにも複数の商品ラインナップがあるのですが、譲れないこだわりがあれば、必然的に依頼できるハウスメーカーは絞られてくるはずです。
②間取りの柔軟性
ハウスメーカーによっては、建物がある程度規格化されていて、間取りの自由度が低い場合があります。
間取りをどこまで重要視するかにもよりますが、間取りの自由度もハウスメーカーによって大きく変わってくるポイントです。
特に家の枠組みをある程度工場で生産してしまうハウスメーカーは、品質に安定性がある一方で、間取りの自由度は低くなります。
間取りにこだわりたいと考えている人は、自由度の高さを判断基準に据えるだけでも、判断基準が明確になりますよ。
③価格・坪単価
ハウスメーカーによってわかりやすく差が出るのが、「価格・坪単価」です。
どれだけ条件にあったハウスメーカーを見つけたとしても、予算をオーバーしてしまうようであれば依頼することはできません。
坪単価は、ハウスメーカによって2倍から3倍以上の開きがでることがあります。
もちろん坪単価が低ければいいというものではありませんが、逆に坪単価が高いからといって比例して質が向上するわけでもありません。
特に、大手のハウスメーカーは、広告費に多額の資金を投じていますから、広告費が加算されているからこその坪単価である場合もあります。
いずれにせよ、ハウスメーカーごとの坪単価の目安を知っておくことで、事前にある程度の絞り込みができるはずです。
＜補足＞ハウスメーカーの情報を集めるならカタログ一括請求サービスがおすすめ
ハウスメーカーを選ぶ際の3つのポイントを説明してきました。
ハウスメーカー選びのコツは「自分の中での判断基準を明確にすること」とも言い換えられます。
全国にあるすべてのハウスメーカーを比較することはできないので、判断基準を明確にして最初は消去法で絞り込んでしまうのがポイントです。
選択肢を絞り込めた後は、条件にマッチしたハウスメーカーの情報をしっかりと集めて、比較検討するようにしましょう。
事前の情報収集をしっかりと行うことで、注文住宅に関する基礎知識も付きますし、各ハウスメーカーの違いが客観的に分かるようになります。
ハウスメーカー選びの際の情報収集手段としておすすめなのが、カタログ一括請求サービスです。
無料かつまとめて複数社にカタログを請求できるので、無駄な手間を省けます。
予算やこだわり、エリア等の切り口でハウスメーカーを絞り込めるので、後は気になった業者に資料を請求するだけ。
公式サイトには掲載されていないより具体的な情報も満載なので、ハウスメーカー選びに役立ててくださいね。
おすすめのハウスメーカーを坪単価の切り口で紹介
それでは最後に私がお勧めするハウスメーカーを紹介したいと思います。
選びやすいように坪単価ごとに分けて紹介していきますので、予算にあったハウスメーカーを選びましょう。
予算80万円からの高級住宅メーカー
予算に余裕がある人に是非お勧めするのが下記の2つのメーカー。
- スウェーデンハウス
- ヘーベルハウス
スウェーデンハウスは輸入住宅で国内トップの売上を誇るハウスメーカーであり、その特徴は何といっても北欧感たっぷりのデザイン。
極寒の地スウェーデンの構法や道具、そして材料を駆使した高気密高断熱の住宅を得意としています。
窓ガラスは日本ではまず見られないだろう3層ガラスとなっており、真冬の外気が室内に侵入するのを防ぎ、木造サッシはアルミサッシに比べ約1800倍の断熱性能と非常に優秀。
さらにこの3層ガラス窓によって外からの騒音を32㏈も軽減するなど、遮音対策にも力を入れるなど、その品質はまさに最高峰と言っていいでしょう。
坪単価に関してはプランによっては80万～100万円前後とハウスメーカーの中でもトップクラスの高い価格に設定されていますが、本格的な北欧住宅ということでファンが多いハウスメーカーとなっています。
次に紹介するのがヘーベルハウス。
ヘーベルハウスは旭化成ホームズが展開するブランドであり、鉄骨造の戸建て住宅を得意としています。
そんなヘーベルハウスの一番の特徴と言えば独自の耐震構造。
ハイパワード制震ALC構造と呼ばれている独自技術は、高い制震性を保ちながらも自由度の高い空間設計を可能にしており、この構造がヘーベルハウスの人気の理由でもあります。
さらにヘーベルハウスではストックヘーベルハウスという独特のサービスを展開。
通常戸建て住宅というのは20年～30年程度で住宅としての価値が無くなってしまいます。
しかしストックヘーベルハウスでは、築年数50年の物件でも価値を付け再販売することによって、ヘーベルハウスが売却されることになっても出来るだけ高く買い取る仕組みを作りました。
この仕組みもまた革新的であり、長期間住んでも売却できる安心感があり、多少高くてもヘーベルハウスを選ぶ人が増えてきます。
そんなへーベルハウスの坪単価は70万円～85万円とこちらも少々高めの金額設定になっていますが、それに見合う高い品質の住宅を手に入れることができるでしょう。
60万円からのハウスメーカー
60万円からのハウスメーカーというのは業界の中で最も多く、競争率が激しい価格帯。
そんな価格帯でも人気と品質の高いメーカーをピックアップしました。
- 一条工務店
- トヨタホーム
- 三菱地所ホーム
一条工務店は日本最大手の工務店であり、大手ハウスメーカーにも負けない優良な家を作る会社です。
そんな一条工務店を語るうえで外せないのが一条工務店が誇る免震住宅。
免震住宅において一条工務店は業界トップの国内シェアを誇り、その割合は驚異の88％と日本国内にある免震構法の戸建て住宅の約9割が一条工務店で受注されているのです。
免震住宅は耐震住宅とは違い、地震エネルギーを受け流す構造になっており家の倒壊はもちろんのこと、家具の転倒や落下も最小限に抑えることが可能に。
他にも一条工務店は高断熱高気密も高く評価されており、断熱性を表すQ値は驚きの0.98W/㎡k。
これは次世代省エネ基準の1/3の値であり、冷房断熱費が約1/3になることを示しています。
坪単価も60万円からと高品質かつ抑えめな価格帯になっており、これからも伸びていくメーカーと言えるでしょう。
トヨタホームは車で有名なトヨタグループの住宅販売部門。
自動車技術が使われた戸建て住宅が特徴であり、その中でも構造材に使われている技術が注目され、人気を博しています。
トヨタホームでは鉄骨造の物件を得意としており、その柱となる構造材には防錆技術が使われており、この技術は自動車技術で培われた機械作業。
コンピューターによって自動管理された機械が構造材を作っており、柱には2種類の防錆塗装を、湿気がたまりやすい床の構造材には3層の防錆塗装が施されています。
この塗装には車作りから生まれた「カチオン電着塗装」という独自技術が使われており、鉄骨の裏側までムラのない塗装を可能にしました。
さらにトヨタホームの柱は業界トップクラスの太さをもっており、その直径は驚きの125mm。
これにより通常100mmの柱の約2倍の強度、同サイズの木材の約4.3倍の強度を実現しました。
強固な家づくりが特徴のトヨタホームの坪単価は55万円からと一条工務店より少し安めの価格帯になっており、強固な家が欲しい人にお勧めです。
三菱地所ホームは三菱地所の住宅部門ともいえる会社で、高気密高断熱住宅を日本で初めて導入した会社でもあります。
そんな三菱地所ホームでは「エアロテック」という独自機能を住宅に使っており、この「エアロテック」の存在こそ三菱地所ホームが選ばれる最大の理由でしょう。
エアロテックとはエアコン一台で家中の気温を一定にすることをコンセプトに作られた室内機であり、他のハウスメーカーが採用している全館空調システムとは違い、個別の温度制御が出来る点が大きな特徴。
個別の部屋ごとに温度を調整できるため、一人一人にあった適温で過ごすことができます。
三菱地所ホームではエアロテックを活かすために高気密高断熱の住宅を作っており、断熱性能を表すQ値は1.6/㎡kと優秀な数値を叩きだすなど、住宅品質は高いと言えるでしょう。
坪単価は60万円からとお求めやすくなっており、全館空調にこだわりたい人にお勧めします。
坪単価50万円以下のローコストメーカー
それでは最後に近年勢力を伸ばしているローコストメーカーを紹介していきましょう。
ローコストメーカーの筆頭はタマホームですが、それ以外にも様々なメーカーが存在しているので、一部をご紹介していきます。
- タマホーム
- アイフルホーム
- アキュラホーム
タマホームはハウスメーカー売上ランキングで10位に食い込む今注目のハウスメーカーです。
20代からでもマイホームを建てられることをコンセプトに坪単価30万円からというローコスト住宅を前面に打ち出し、テレビCMも積極的に行ったところ、平成12年設立という若い会社ながら売上高1,000億円越えを達成しました。
そんなタマホームが数あるローコスト住宅メーカーで首位に立てた要因として標準設備の豊富さが挙げられます。
タマホームの標準設備は大手ハウスメーカーと比べそん色なく、価格以上の品質があると高評価。
さらに地域ごとに住宅の仕様を分けており、寒い地域ならば関東地区よりもさらに高気密高断熱に優れた家を建てるなど住宅づくりに柔軟に対応できる点も評価できます。
しかしタマホームでは見積もり段階で諸費用を入れていない場合が多く、例えば建築確認申請や図面作成費などは見積もりに含まれていません。
他の諸費用などの含まれていない場合もあるので、坪単価は多少高くなるでしょう。
それでも坪単価40万円程度と他のハウスメーカーと比べ安価のため、若い人でも手が出やすい価格設定となっています。
アイフルホームは日本最大規模のフランチャイズタイプのハウスメーカーであり、年間5,000棟以上の実績を誇る大手ハウスメーカー。
アイフルホームが展開する商品の数は豊富で、その中でもインターネット限定の「i-prime7」という商品は坪単価20万円からとローコスト住宅メーカーの中でもダントツで安い商品が存在します。
インターネット限定ということで、アイフルホームの支店に言っても紹介されることはなく、その知名度は低いですが広告費や営業経費を節約できるからこそ可能な超ローコスト住宅。
ネット受注のみということで、インターネットのホームページ上から自分に合ったデザインや間取りを選ぶ手法となっており担当者と打ち合わせをすることはほとんどありません。
そのため出来上がりのイメージがしにくく、またイメージと違っても簡単には変えられないため、個人的にはリスキーに感じます。
しかしその安さゆえに噂が広がれば、受注数も増えていくのではないでしょうか。
アキュラホームはタマホームやアイフルホームより先にローコスト住宅を手掛けている老舗ローコスト住宅メーカーです。
アキュラシステムと呼ばれる全国500以上の工務店やビルダーが加盟する工務店ネットワークを駆使し、材料を大量仕入れすることによりローコストを実現。
商品も10を超えており、商品数に関しては他のメーカーと比較しても豊富であると言えるでしょう。
内装に関しても自社のインテリアコーディネーターと打ち合わせが可能であり、企画住宅ながらも細かな仕様を選択できるのが一番の魅力。
坪単価に関してはタマホームなどのローコストメーカーと大きな違いはないですが、堅実な住宅づくりをするメーカーとして根強い人気があります。
今回紹介したハウスメーカー以外にも多くのメーカーがひしめき合っています。
その中でも自分に合ったメーカーを探し、長く住める家を手に入れましょう。
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家を建てる際によくある質問まとめ
最後に、家を建てる際によく寄せられる質問にお答えしておきます。
ローコスト住宅って品質に問題はないの？
坪単価40万円以下で建てられるような比較的安価な住宅をローコスト住宅と呼びますが、当然安いには安いなりの理由があります。
例えば、材料を仕入れる際に規格を統一して大量に仕入れることで原価を安くしたり、一人の人間により多くの人を管理させるなどです。
また、通常の注文住宅と比べた場合に、断熱性や気密性が低く、光熱費等のランニングが高くついてしまうデメリットもあります。
とはいえ、注文住宅を安くオーダーできるメリットは大きいですから、家の性能やデザイン、間取りに強いこだわりがない人であれば十分検討する余地はあるかと思います。
HEMSって何？
HEMSとは、「Home Energy Management System」の略称で、家でどの家電がどのくらいの電気を消費しているのかを見える化したり、家電を管理できる機械です。
実際にどの設備がどれほどの電力を消費しているのかが分かれば、自然と節約意識も身につきますよね。
ZEHって何？
ZEH（ゼッチ）は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、
- ・断熱性の向上によるエアコン等の節約
- ・太陽光発電等で電気を作り出す
- ・ＬＥＤや省エネ家電により消費電力を減らす
の3つのポイントを押さえる事で、年間の一次エネルギーの収支がゼロになることを目指した住宅のことを言います。
長期優良住宅って何？
長期優良住宅とは、名の通り長期に渡って良好な状態を保てるよう設計されている住宅を指します。
長期優良住宅に認定されると、住宅ローン控除や不動産取得税、登録免許税に固定資産税などの税金面での優遇を受けられます。
ただし、家が完成した後であっても、10年以内に30年超にわたって適宜修繕を行い、しかも実施した記録を残しておくことが求められます。
認定時にも手数料が5万円程度かかるなどのデメリットもあるので、注意が必要です。
ハウスメーカー・工務店・設計事務所の違いは？
ハウスメーカーと工務店には明確な線引きがなされていないのですが、ハウスメーカーは全国的に展開している大手の住宅メーカーを指し、工務店は地場に根付いている中小規模の住宅メーカーを指すことが多いです。
設計事務所は、建築士等が所属する組織で、一人だけで運営しているような場合もあります。
設計事務所自体が実際に施工をするのではなく、希望のデザインを実現させられる住宅メーカーに外注するので、施工費用＋設計事務所の手数料で工務店よりも割高になる傾向があります。
まとめ
家を建てるということは人生において何度もあることではなく、いざ家を建てようと思っても初めての連続で焦ってしまうこともあるかもしれません。
しかし流れを覚えておけばある程度の心構えや準備が可能であり、冷静になってプランの打ち合わせが出来るでしょう。
現在、日本は少子高齢化の煽りを受け、今後人口が減少することが懸念されており、さらに晩婚化、未婚率の上昇により、2019年を境に住宅市場は減少に入ることが懸念されています。
現在（2017年12月）はその兆候は見られませんが、この問題が表面化してきた場合、住宅メーカーが煽りを受けるのは必須。
メーカーによっては倒産するところもあるでしょう。
そうなってしまうとアフターサービスが受けられなくなるため、住宅メーカー選びは慎重かつ自分に合ったものを選ばなければなりません。
直感的に選ぶのではなく、よく家族と相談しながら納得のいく住宅を建てるようにしましょう。
