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特徴別マンション売却方法

遠方にあるマンションを売却する際の2つの方法と不動産会社の選び方を伝授!

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遠方にあるマンションをスムーズに売却する方法を徹底解説!

不動産売却は、必ずしも居住している物件ばかりを対象にしているわけではありません。

例えば、遠方のマンションを相続して所有している場合もあります。

このマンションを売却したいと思ったとき、どのようにすればいいのでしょう。

基本的には、マンションを売る場合、所有者であるご自身が現地に赴き、不動産会社との媒介契約や買主との売買契約を締結しなければなりません。

しかし、遠方であれば何度も現地におもむくことが難しいことも多いはず。

今回は、遠方のマンションを売却する方法と注意点を、現役不動産営業マンの筆者が説明します。

遠方のマンションを売却する予定の人は、ぜひ参考にしてみてください。

また、マンションを高値で売却するために、一番重要なポイントを先にお伝えしておきましょう。

それは、『所有しているマンションの評価額を、複数の不動産会社に査定依頼する。』ということ。

何も考えずに、近所の不動産会社やCMで見たことのある大手に所有しているマンションの売却を依頼してしまう人は、確実にマンション売却に失敗します。

なぜなら、その不動産会社が出した査定額が本当に妥当なのか、相場価格なのか分からないから。

例えば、不動産会社が3,000万円という査定額を出してきたとして、その金額が妥当かどうかは不動産のプロでないあなたには判断がつかないはずです。

本来であれば3,500万円で売ることもできたマンションを3,000万円で安売りして、知らずのうちに500万円も大損してしまった

1社にだけ所有しているマンションの査定をし、失敗をしてしまう方は非常に多いです。

大切なのは、不動産一括査定サイトなどを活用して、複数の会社の査社を比較すること。

「3,000万円」「3,500万円」「3,800万円」など、複数社の査定額を比較して検討することで相場価格を把握でき、安売りしてしまうリスクを回避できるのです。

NTTデータグループが運営する日本初の一括査定サイト「home4u」を活用すれば、事前の厳しい審査を通過した優良不動産会社にまとめて査定の依頼をかけられます。

スマホやパソコンから簡単に無料で依頼が出来ますし、少しの手間を惜しんで100万円単位の損をしてしまわないよう、必ず1番最初にチェックをしておくことをおすすめします。

不動産一括査定サイトhome4uの公式サイトはこちら⇒

(※home4U以外の不動産一括査定サイトについて知りたい人は、下記の関連記事も合わせて参考にしてみてください。)

関連記事→不動産一括査定サイト33選ー評判も良い1番使えるサービスはコレ!

 

また、より高値で早く売却したいというにおすすめしたいのが、「SRE不動産」です。

売却を専門としている「SRE不動産は、東証プライムにも上場しているソニーグループの一員企業。

100%売主側に寄り添った売却戦略を練ってくれるので満足度も高く、高額売却を続々と実現しています。

ITを活用した精度の高い査定価格をWEB上で出してもらえる点も魅力的です。

不動産売却を考えている方は、一括査定サイトと合わせてぜ是非「SRE不動産」も活用してみてください。

SRE不動産の無料査定はコチラ⇒

 

前置きが少し長くなってしまいましたが、重要なことなので先に伝えておきました。

それでは、遠方のマンション売却について解説をしていきます。

遠方のマンションを売却する際の不動産会社の選び方

遠方のマンションを売る時は、自宅近くの不動産会社ではなく、マンションのある地域を得意としている不動産会社に売却を依頼しましょう。

不動産会社とは、基本的に拠点のあるエリアの売買を得意としています。

相場観や顧客のニーズは、そのエリアで営業している会社にしかわからないもの。

ご自宅付近の不動産会社に遠方のマンションの売却を依頼するとすれば、無謀です。

しかし、遠方である地域におもむき、不動産会社を探し回るのもなかなか大変な作業ですよね。

そんな時には、一括査定サイトを活用しましょう。

冒頭でも紹介した一括査定サイト「HOME4U」などを活用すれば、マンションがあるエリアに強い不動産会社を、自宅にいながら検索できます。

いくつか候補が決まったら、サイト上から訪問査定を依頼しましょう。

この訪問査定には、なるべく立ち会い、査定額、査定額の根拠、売却方針などを不動産会社から直接聞くことをおすすめします。

不動産会社を選定する際、いくつかの会社に訪問査定をしてもらい、比較・検討することは必要不可欠。

この不動産会社の選定が、マンションを売却する上で一番重要だといっても過言ではありません。

媒介契約などは郵送による手続きでも事足りますが、不動産会社を決める際には、できる限り現地に行かれることをおすすめします。

半日~1日の滞在で、数社と接見するには十分です。


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知らないと570万円損をする!?
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参考→不動産一括査定サイト33選ー評判も良い1番使えるサービスはコレ!

遠方のマンションを売却する際の2つの方法(代理人ありor代理人なし)

次に、遠方にあるマンションを売ると決めてから、不動産会社を選定し、実際に売却を完了するまでの流れをみていきましょう。

代理人がいるケースといないケースでも、流れは異なりますので、ここでは状況別に解説していきます。

① 代理人を立てる場合

スムーズに売却活動をする手段の一つが、「売却するマンション近くに住んでいる兄弟や親戚を代理人に立てる」こと。

代理人を立てれば、媒介契約の締結から、売買契約の締結、物件の引き渡しまでご自身の署名・捺印は必要ありません。

最初に委任状が必要になります。委任状には、代理人にする方の詳細、物件の詳細、委任者の署名、実印による押印が必要です。

これに印鑑証明書を添付して、正式な委任状となります。

委任状のフォーマットは不動産会社からもらえると思いますし、記入方法も併せて教えてもらえます。

代理人を立てれば、売買契約などに立ち会わなくて済みますが、1度だけ売主本人の立ち会いが必要なことがあります。

それは、引き渡し当日か引き渡し前の司法書士との接見です。

司法書士は売買契約後の登記を担当しますが、代理人が立てられていたとしても売主本人と買主本人に直接接見し、意志の確認をすることが義務付けられています。

代理人を立てた場合でも、最低1回、現地におもむくことが必要となるのですね。

また、代理人がおこなう行為は委任者であるご自身が責任を負うことになります。

必ず信頼のおける方を代理人にするようにしましょう。

② 代理人を立てない場合

代理人を立てない場合には、ご自身が契約書などの署名・押印をすることになります。

媒介契約は郵送での手続きが可能です。

売買契約においても郵送によるやり取りも可能ですが、買主側からしてみれば、売主の顔が見えず、手付金などの金銭の授受も振込になる訳ですから、不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。

売主・買主が同時に契約書に署名・押印ができない場合、買主から売主に金銭が直接授受されない場合の売買契約は、「持ち回り契約」と呼ばれ、売主・買主双方の理解と合意が必要なことが法律上で定められています。

ご自身が契約時に現地におもむくことができず、持ち回り契約となる場合は、買主の了承が必要だということです。

そして上記でご説明した通り、引き渡しまでに1度、登記を担当する司法書士と直接会うことが必要となります。

マンション売却中の部屋の内見対応や鍵の管理はどうすればいい?

売却活動を始めれば、購入希望者による内見があります。

このためにも、マンションの部屋の鍵は不動産会社に預けることになるでしょう。

ただ、部屋の中に荷物がたくさんある場合、ご自身が立ち会えないにも関わらず知らない人がいつでも内見できる状態は好ましくないですよね。

もちろん、売主の希望で内見を断ることは可能です。

しかし、買主の立場に立ってみれば、数百万円、数千万円の高額な費用を投じて購入するマンションを、見ることができない状態で決断できるでしょうか。

答えは、もちろんNOです。少しでも早く、少しでも高額でマンションを売却したい場合は、部屋の荷物は片付けておくことをおすすめします。

もしくは、金銭的価値のないものだけを置いておくに留め、必ず内見ができる状態にしておくことが基本です。

マンションが売れれば遅かれ早かれ荷物が一切ない状態にしなければならないのですから、早い段階で綺麗にしておくことで、売却の可能性も高まるのです。

参考→マンションを売る時の内見対応ー売却率をあげる9つの内覧ポイント

遠方にあるマンションを売る時にはどうやって売却するのがスムーズ?まとめ

遠方のマンションを売る際の注意点は、不動産会社の選定だけは出できるだけ直接、ご自身の目で判断する、ということです。

マンション売却は、不動産会社の力量が左右します。

遠方の場所ですと、ご自身では相場や客層などを判断するのが難しいですから、なおさら不動産会社頼りの売却になってしまうもの。

遠方だからこそ、不動産会社の選定が重要だとも言えます。

何度も現地に赴けない方は、HOME4Uなどのサイトを活用することでも情報収集は可能です。

しかし、最終的な判断は、やはり現地でおこなうことが、よりよい売却には不可欠です。

頼れる不動産会社を決めることができれば、遠方のマンションの売却だからといって難しいことはないのです。

まずは、査定を通じ、担当する不動産会社を決めることから開始してください。

 

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