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特徴別マンション売却方法

マンションを処分したい!離婚後や老朽化マンション相続後の対処法まとめ

更新日:

売却が難しいマンションを少しでも早く高く処分するコツ

あなたがこの記事を読んでいるということは、

  • ・親から相続したマンションの維持管理が大変
  • ・マンションの売却を始めたけど、築古でなかなか買い手がつかない
  • 離婚をして住宅ローンを支払えないから、早く手放したい

などの事情に悩まされているのではないでしょうか。

一般的には資産と考えられるマンションでも、状況によってはただの負債や重荷になってしまう場合が少なくありません。

そんな状況に悩まれている方に向けて、現役不動産営業マンの筆者がマンションを処分する際のポイントを紹介していきます。

マンションを早く高く処分する一番のポイントは「複数の不動産会社に買取査定してもらう」こと。

先に結論として、マンションを少しでも早く高く処分するためのコツをお伝えしておきます。

それは、『所有しているマンションを複数の不動産会社に買取査定してもらう』こと。

通常の方法では売却できない物件でも、不動産買取であれば早く確実に買い取ってもらえます。

直接買取を依頼すれば仲介手数料もかかりませんし、通常の売却時であれば背負う必要のある「瑕疵担保責任」が免除されるなどのメリットもあります。

ただ買取の唯一のデメリットは、通常の売却よりも2割程度価格が下がってしまうこと。

とはいっても、長い間買い手がつかずに維持費を払い続けるくらいなら、少し安くても早く処分した方が気持ちも楽になるのではないでしょうか。

また査定を依頼する時に気を付けてほしいのが、絶対に1社の不動産会社だけに買取査定を依頼しないこと。

なぜなら、不動産会社によって、買取の査定額は100~500万円ほど変わってくるから。

A社に「800万円で買い取る」と言われたとしても、B社なら1000万円、C社なら1200万円で買い取りをしてくれるかもしれません。

焦って1社に買取を依頼するのは、数百万円をドブに捨てるのと同じことだと考えてください。

複数社に買取査定を依頼するのは手間がかかりますが、最近では不動産一括査定サイトという便利なサービスがあります。

1度不動産の情報を入力してしまえば、まとめて複数の会社に査定の依頼ができるのでおすすめです。

「三井のリハウス」「住友不動産販売」「東急リバブル」などの信頼できる大手不動産会社が運営する「すまいValue」を活用すれば、大手不動産会社6社にまとめて査定を依頼できます。

買取の場合の査定額は売却価格に直結するので、ひと手間を惜しまずに必ず利用するようにしてください。(利用はすべて無料です。)

不動産一括査定サイトすまいValueの公式サイトはこちら⇒

(※すまいValue以外の不動産一括査定サイトについて知りたい人は、下記の関連記事も合わせて参考にしてみてください。)

関連記事→不動産一括査定サイト33選ー評判も良い1番使えるサービスはコレ!

前置きが少し長くなってしまいましたが、重要なことなので先に伝えておきました。

それでは、売却が難しいマンションを処分するためのノウハウについて、より詳しく解説していきます。

「仲介」と「買取」の良さを組み合わせた「買取保証制度」もあります

夫婦

買取の場合は普通に売却するより、2割も安くなってしまうのか・・・。

少しでも高く売れた方がいいけれど、早く処分したい気持ちもあるからどうすべきか・・・。

と悩んでしまう人もいるでしょう。

そういった人は、仲介と買取の両方の良い面を組み合わせた買取保証」の利用も検討してみましょう。

引用:【東急リバブル】リバブル売却保証システム

買取保証の流れは大きく2つです。

  1. 通常の売却活動を行いできるだけ高く売却できないかトライする
  2. 一定期間たっても売却ができなかった場合に、不動産会社があらかじめ提示していた価格で買い取る

買い替えなどで売却のリミットが決まってしまっている場合などは、買取保証があると安心して売却活動に臨めるはずですよ。

買取や買取保証を行っているのは、資本力のある大手不動産会社がほとんど

また、すべての不動産会社が買取や買取保証を行っているわけではありません。

マンションの「買取」を行うということは、自社で在庫を抱えるリスクを負うことと同義です。

「三井のリハウス」「東急リバブル」「住友不動産販売」といった、資本力の大きい会社であれば、買取も買取保証も実施していますよ。

また買取保証を実施する場合も、複数の不動産会社から見積もりを取ることが欠かせません。

買取と同様、売却活動後にいくらでの買取をしてもらえるのかは、会社によって大きく異なるので。

冒頭でも紹介した不動産一括査定サイト「すまいValue」であれば、買取保証にも対応している大手6社に査定を依頼できます。


-よく読まれている人気記事-

知らないと570万円損をする!?
一括査定サイトを利用する絶対的理由と優良33サイト徹底比較⇒


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不動産一括査定サイトはほかにもたくさんあるのですが、買取を行っていない小規模の会社とも多数提携をしているので使い勝手が悪いです。

すまいValueは査定を依頼できる会社が6社しかない代わりに、すべて大手の会社なので外れがありません。

買取保証を検討する場合も、複数の会社に査定を依頼することは忘れないでくださいね。

大手6社が運営する不動産一括査定サイト「すまいValue」の公式サイトはこちら⇒

保有し続けても、賃貸に出しても固定資産税や管理費はかかり続けます

あなた自身がマンションに住んでいなくても、相続したマンションであっても、所有している限り維持費はかかり続けています。

固定資産税、管理費、修繕積立金といった維持費は、年間で数十万円単位に上るので、決して馬鹿にできません。

これらの支払いから逃れる方法は、マンションを賃貸に出すか売却するかの2つに1つです。

もちろん、好立地にある賃貸需要の高いマンションであれば、築古であっても借り手は付きますし、家賃を維持費に回すことはできます。

さらに、資金面で余裕がある人であれば、リノベーションに数百万円かけた上で賃貸に出すことで、借り手をつきやすくすることもできるでしょう。

ただし、賃貸需要も見込めず、資金面での余裕もないというのであれば、やはり売却や買取で手放してしまうのが得策です。

2019年はマンションの最後の売り時!2020年以降に待っている不動産市況への悪材料

また、マンション市況の観点から言っても、2019年はマンションの最後の売り時だといえます。

現時点では、マンション価格は高止まりを続けており、一見市場は好調なように見えますよね?

ただ、実は2020年をピークにマンション市況は悪化すると考える見方をする専門家が大半なのです。

その根拠の例をいくつか挙げると、

  • 今年の10月から始まる消費増税によるマンションの買い控え
  • 不動産市況好調の要因だった東京オリンピック閉幕
  • 需要を考えずに作りすぎたマンション在庫の増加
  • 東京都心上空を飛行機の騒音が襲う羽田新ルート問題

などが考えられます。

一般的には2020年問題と言われているのですが、不動産市況の下落はいつ始まってもおかしくないところまで来ています。

また、2020年で問題が終わるわけではなく、

  • 2022年に生産緑地が大量に放出される2022年問題
  • 2025年には都市部でも人口の減少がスタート
  • 全国レベルで大量に増えている空き家問題

など、問題は山積みです。

つまり、2019年は不動産価格が高止まりしている最後のタイミングであるともいえるのです。

このことからも、保有や賃貸ではなく、買取や売却をすることをおすすめします。

参考記事→マンション高騰はいつまで続く?東京都心マンションが高すぎる理由2019

売却や買取以外にマンションを処分する方法

夫婦

売却もできなかったけど、不動産会社に買取も断られてしまった。

このままだと維持費を払い続けるだけになってしまう。

どうすればいいだろう?

そう感じる人もいるのではないでしょうか。

前提として、不動産買取は必ず複数社に依頼をしてください。

不動産の買取の基準は会社によって違うため、A社に断られたからと言って、B社でも買い取ってもらえないわけではありません。

ただ、複数社の買取を依頼したにもかかわらず、すべての会社に断られてしまった。

このようなケースはどうすればいいのでしょうか?

売却や買取できないマンションは地方自治体に寄付ができないか相談してみる

どうしても買い手がつかないような不動産の場合、地方自治体に寄付をする形で処分できる場合があります。

ただし、一般的には行政として使用する目的・メリットがある不動産に限られます。

多くの場合では、維持管理コストがかさむだけと判断され、断られることが多いです。

寄付を受け入れてもらえる可能性は低いですが、ダメでもともと一度相談してみることをおすすめします。

マンションを処分したい!離婚や、老後に古い老朽化した物件と決別する方法まとめ

「マンションを処分したい」と考えられている方。

処分を「売却」という言葉に言い換え、少しでもご自身の資産にする事を考えてみて下さい。

価格さえ下げれば、マンションを売却・買取してもらうことは可能です。

まずは、不動産会社にどんな選択肢が有効的なのか相談してみましょう。

ご自身で考えていても、時間だけが過ぎ、維持費の支払いが続き、売却のチャンスを逃すだけなのです。

需要が少ないマンションでも、たった1人の購入希望者、または買い取ってくれる不動産会社がいれば売買は成立します。

この1人を見つけてくれる、信頼できる不動産会社を探し出すことが、売却への第一歩と言えるでしょう。



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